上野原市議会 2019-09-17 09月17日－02号
企業、ＮＰＯ、各地域の団体あるいは地域おこし協力隊等と連携・協働して空き家バンクの登録促進や移住希望者の相談、コーディネート等を実施して、まずは移住者300人を目標に掲げて取り組まれております。その状況はいかがでしょうか、ご答弁お願いします。 ○議長（長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（守屋晴彦君） それでは、移住・定住の促進につきましてお答えさせていただきます。
企業、ＮＰＯ、各地域の団体あるいは地域おこし協力隊等と連携・協働して空き家バンクの登録促進や移住希望者の相談、コーディネート等を実施して、まずは移住者300人を目標に掲げて取り組まれております。その状況はいかがでしょうか、ご答弁お願いします。 ○議長（長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（守屋晴彦君） それでは、移住・定住の促進につきましてお答えさせていただきます。
保健師、あるいは専門のコーディネーターが妊婦から乳幼児を一貫して受け持ち、責任をもって相談、コーディネートし、必要に応じて支援計画を作成しながら、切れ目のない支援体制を敷いていると聞いております。
このため、現在、職員による空き家調査の実施や西原、棡原地区には地区の鶴川流域地域をモデル地区としまして、ＮＰＯさいはらに、空き家の掘り起こしと移住者への相談、コーディネート事業を委託をしてございます。
先ほど、計画がまだ行われていないということでございましたけれども、現計画中の中で、地域における高齢者の支援体制の整備ということで、地域包括支援センターにおける、相談コーディネートの推進、また、保健福祉相談窓口の充実、また地域密着型サービスの整備、介護保険制度に関する正しい知識の普及、地域包括支援センターにおける予防プランの作成、地域支援事業による家族介護事業の推進、この６項目の主な施策や事業が掲げられております